2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その上で、我々としては、今回の外為法ですけれども、投資の自由というのは、原則これはもうきちんとした上で、その上で、対内直接投資について、いわゆる国の安全保障というものを考えたときに、こういったものに対する投資はいかがなものかということを考えて、一部の業種に限定を求めて事前届出してくださいと、例えば武器製造業とか航空機産業とかガスとか電気とか、非常にいろいろあろうかと思いますけれども、そういったのは事前届出
その上で、我々としては、今回の外為法ですけれども、投資の自由というのは、原則これはもうきちんとした上で、その上で、対内直接投資について、いわゆる国の安全保障というものを考えたときに、こういったものに対する投資はいかがなものかということを考えて、一部の業種に限定を求めて事前届出してくださいと、例えば武器製造業とか航空機産業とかガスとか電気とか、非常にいろいろあろうかと思いますけれども、そういったのは事前届出
まず、想定している具体的な業種としては、例えば戦車などを製造する武器製造業やロケット、航空機、原子力の製造業、さらには炭素繊維、高性能工作機械等の機微技術を保有する製造業などを想定しているところでございます。
外為法上の対外直接投資に対する取扱いでございますが、武器製造業などの一部の業種に対する対外直接投資につきましては事前届出の対象となってございまして、必要に応じまして変更、中止などの勧告、命令を行うことができることになってございますが、そのほかの業種に対する対外直接投資については原則自由ということでございます。
それから、武器製造業の関係も、これもここで挙げてきておるんですけれども、何か意味があるのですかね。
それで、日本としてはそういったどんどん今もつくられている武器が東アジアヘ向けて盛大に輸出されているという、そこにやっぱり着目せざるを得ないので、そういう見地から武器製造業というものを例えばインフラ整備、そういったところへ産業転換を図るというそのコンパージョンに対して思い切った支援をできないものかなと私は思うのです。それが一つ。その点についてどうお思いかということ。
委員会におきましては、中南米地域の政治経済情勢と我が国の中南米政策、公社の融資条件、米国の出資比率と公社における地位、武器製造業への資金供与の禁止等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
ところで協定に入りまして、昨日、衆議院での外務委員会の採決に当たりまして、この米州投資公社が今後投融資あるいは技術援助をしていく対象に、中南米の企業で武器製造業を営むものにこのお金が流れるんじゃないかということが大変心配されまして、外務省として米州開発銀行の副総裁のメモランダムをお取り寄せになって答弁をなさったと伺います。その内容はどういうものだったか御説明いただけますでしょうか。
御承知のように、武器製造業に対します対外直接投資の取り扱いにつきましては、武器輸出に関する政府方針に準じて取り扱っておるところでございます。具体的には大蔵省において必要な規制を実施しているところでありますが、通産省といたしましても、上記方針にのっとり、これに協力をしております。 井上議員御指摘の事実関係については、関係企業の責任者を呼びまして調査をする所存でございます。
○永原委員 いまの御説明でわからぬではないのですけれども、たとえば武器製造業は通産大臣が製造許可を与える、二万円の手数料が十四万円になって法律案が出されておりますけれども、こういうものはどうして登録税の対象にならないのだろうかということ。それから猟銃許可、これは知事の許可になりますけれども、四千円から三万六千円。
なお、その上におきまして、いま野田さんから御指摘がありましたが、武器製造業に対する資本輸出の問題であります。この問題にも思いをいたしまして、武器製造に対する資本輸出につきましては、武器輸出三原則の精神に沿って、精神を踏まえましてこれを抑制する、こういう考え方をとっていきたい、かように考えます。
四号は、陸上自衛隊の騎銃などに使用いたします弾倉キャップの価格でございますが、これが本院で調査いたしましたものより約百四十万円高価でございまして、これはキャップの製造業者から直接に購入すれば有利でありましたのに、武器製造業打から購入したことによるものと認められるのでございます。
そもそも、かかる問題の起った原因を見ますると、これは全くわが国における武器製造業に対する政府の指導の誤まりから来ているものと言わざるを得ないのであります。
すなわち、ガス、電気及び水道等の公益事業、通信事業、運送事業等の公共企業に属するものには、当該企業を営むことができる限度を定める権利を留保するとなつておりますが、これをはつきり規制するような国内法がまだできてないという手抜かりがあり、また、このような制限企業外の企業の中にも、当然制限企業の中に加えられるべきと思われるような鉄鋼業、武器製造業、石油業、鉱山業が自由企業になつているという危険が残されているのであります
提案理由の説明の中に、それは古池政務次官に私聞いたのですが、「海外に対する政治的配慮の理由から、余りに製造能力が過大となることは厳に抑えなければなりませんので、」こういう武器製造業の許可を必要とするという理由に書いてありますが、この海外に対する政治的配慮というのは、どういうことを大体指しておるのか、これを一つお尋ねいたします。
従つて本来ならば、そこに武器製造業に対する国の監督的な規律が必要であつたのでありますが、その立法措置をしようとしておりました場合に、突然国会が解散になりまして、そのためにこの立法措置を講ずることが不可能になつたのであります。従つて今日まで武器製造につきましては、法的に見て自由な段階に置かれておるというのでございまするが、この点は確かに御指摘のように不備であつたと我々としては遺憾に考えております。
をいたすということは、現在の状況においては必要なことであるというように存ずるのでありまして、これが将来輸出産業として発展するかどうかということは、無論通産省の立場といたしましては、政治的に何ら顧慮なくそういう産業が輸出としてできるということであれば、輸出貿易の上において非常に大きな寄与をすることの期待が寄せられるのでありまするが、そういう事態が今日の前に展開して来るというふうにも考えられませんので、武器製造業
又将来、こういう武器製造とかいう名前で言えば何でありまするが、局長もさつき言つたように、これは一種の精密機械工業に関連が深いものであると思うのでありまして、こういうものが将来技術的に向上して行けば、後進国からのまあいろいろの注文なり指導等も仰がれるような立場にならんとも限らんのであつて、そういう観点から見て、もう一回武器製造業というものは、名前は今武器製造を育成助長するというようなことを言えば或いは
○石原幹市郎君 私も只今の小林委員の御発言とやや関連するのでありますが、武器製造業というものは、これは将来日本の自衛力の漸増、或いは又日本の輸出産業、そういう問題等とも関連して、武器製造業というものは、必ずしも、何といいますか、直ちに軍備力を増すとか、そういうことばかりの関連でなしに、日本の一つの産業としても考えて行かなければならない。
今度はちよつと観点をかえまして、この法律によりまして、武器製造業というものができますと、ある特定の、つまりこの法律の許可を受けたものだけしか、武器の製造ができなくなるのでございまして、先ほど大臣のお話ではございましたけれども、結局やはりこれは業者の保護になるのであります。その点は否定できないと思うのであります。
それから次の、大企業とその下請をやつておる中小企業との関連問題でありますが、これは単にただいま問題になつております武器製造業だけではなく、その他の工業におきましても、多数そういう関係のあることは、御承知の通りであります。
そうしますと資料として出ております年間四千五百万ドル程度の発注があつておつたという金額は、四千五百万ドル程度受注できるだけの態勢が日本の武器製造業だとかで作り上げたことになるかどうか。或いは一億になるか或いは一億五千万ドルも外貨を獲得するような武器の製造業をやらなければならないのか。
併し我々といたしましてはさような情勢が今後どういうふうに変転いたすにいたしましても武器製造業というものを認め、これを合理化して行くという見地から申しまするならば、ここに御提案申しましたような程度の法律はどうしても必要じやないか。その裏付けとなる生産の数量その他については、これは今後の客観情勢如何によつておのずから妥当なところに落ちついて参るのじやないか。
大体において事業活動は国民の自由に任して行くというのが今後のあり方であろうと思うのでありまするが、併し、この武器製造業のごときものにつきましては、この目的に掲げましたように、或る場合には事業活動を調整し、これによつて公共の安全を確保するというような必要もありまするので、そういう程度において監督をして参りたい。
武器製造業に対して積極的な助成方法を講ずべきではないかという趣旨のお尋ねは、まことに現在の武器製造業に対する対策として、一つの重要な課題で、御指摘の通りいかにするかということが大きな問題でございますが、大臣が申されました、見守つておるというお考え方の内容といたしましては、ただいま特需として輸出産業に準ずるという程度が、現在の状況として適合するものだという見解になるものだと思われるのでありますが、何と
またわが国経済自体の発展の規模にもこれは照応すべきものでありますので、これら両者の点をかね合いつつ、何と申しましてもいわゆる生産的な武器製造業でありますからして、そのときの経済情勢とにらみ合せつつやつて参らなければならぬ問題だと考えております。